シュナイダーエレクトリックホールディングス 白幡晶彦 代表取締役社長 日本統括代表   2020年は、製造業の投資控えなどの影響を受けたが、製造業もDXに舵を切る企業は格段に増え、21年はソリューション提供の機会拡大を見込んでいる。 主力のPro-faceブランドは「HMI」のイメージが定着しているが、21年は「製造業のための革新的なIoTソリューション」を提案するブランドへと刷新する。製造現場のDX推進で必要となるのは産業用のエッジPCやIoTゲートウェイだ。これらをPro-faceが提供することで一番の強みである様々なコントローラーとの接続性が威力を発揮し、ソリューションとして開…

パトライト 高野尚登 代表取締役社長   昨年は新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外で業績不振の影響を受け、在宅勤務をはじめとする行動制限を余儀なくされた。そのような中、DX戦略推進部門を新設し、新しいビジネス活動の模索を開始した。また、経産省認定「グローバルニッチトップ企業100選」に選出されるという喜ばしい出来事もあった。今年も引き続き新しいビジネス活動を展開し、コロナ禍中においても成長事業を作り出し、ニューノーマルでの地位確立を目指して経営変革にチャレンジしていく。 具体的には、動画など販促コンテンツを拡充し国内外へ発信するパトライトチャンネルの展開、三田魅せる化工…

日本サポートシステム 天野眞也 代表取締役社長   2020年は当社にとって変革の年となった。画像処理の検証から装置化まで対応可能な施設「画処ラボ」を2月に開設。周辺機器やソフトウェア等で40社以上と協業連携を確立し、ロボットパッケージを備え、効果検証のスピード性と正確性を実現している。さらに、8月には茨城県土浦市に本社機能を移転。作業面積は2.5倍となり、シームレスな作業環境を整えている。多岐にわたるニーズに対応するため、社員数も140人から約180人へと増やし、グローバル人材の採用も継続している。 今年は拡張した本社機能をフル稼働させ、更なる売上増に挑む。20年度決算は前期比2倍…

東芝インフラシステムズ 岡庭文彦 計装・制御システム 技師長   当計装機器事業部門では、産業用コンピュータ、産業用コントローラ、センサ、圧延ライン特殊計測器の4事業を統括している。 2020年は、計装機器はコロナ影響の直撃は避けられたが、産業全般には影響が出ている。産業用コンピュータは好調で、コロナ下でも半導体製造装置向けが良く、放送機器関連で地デジの4K.8K放送向けの更新需要も大きく貢献した。圧延ライン特殊計測器は鉄鋼業界の回復基調に合わせて徐々に回復傾向もみられるが、依然低調である。電磁流量計は、建設業向けの落ち込みも見られず横ばいをキープしている。 20年4月から新組織「産…

富士電機機器制御 森本正博 代表取締役社長   2020年は、米中貿易摩擦、コロナ禍により市況は大きく冷え込んだ。加えて直近では素材価格も高騰しており、厳しい経営環境にある。 　 こうした中で昨年は、先手を打って取り組んでいたマーケティングのデジタル化がうまく機能した。この仕組みにより、これまでは見えなかった顧客ニーズを掘り起こし、案件を創出する取り組みができた。 　 製品面では、業界に先駆けて発売したプッシュイン式の省工数機器「F-QuiQ」の拡販に注力した。製品シリーズはマグネットスイッチ、配線用遮断器、サーキットプロテクタ、マニュアルモータスタータ、制御リレー用ソケットといった…

サンミューロン 川島敬介 代表取締役社長   2021年3月期の売り上げは前期比7〜8％減を見込んでいる。多くのお客様の案件が新型コロナウイルスの影響で遅延やストップしてしまったこともあり、リピート受注頼みとなってしまい、新規のスペックインが思うようにできなかったことが大きな要因と見ている。しかしこうした状況だからこそ自社の強みと弱みを再度認識することができた。 昨年は新入社員からマネージャー層までの社員教育に力を注いだ。新入社員は入社早々の緊急事態宣言で、リモートでの研修がメインとなったが順応が早く、通勤できるようになってからは高いモチベーションを持って合流し、思いの外早く育ってく…

ジェルシステム 安井雄司 取締役 営業部長   第49期にあたる2021年4月期の売り上げは、19年秋以降の受注残もあったことなどから、上期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも前年同期並みで維持できている。産業機械向け、社会インフラ向けは堅調であるが、環境・省エネ関連向けはコロナで対面営業ができづらいこと、建物向けの更新需要もコロナの影響から施主が投資に慎重になって躊躇しているのが実状。ここにきて半導体関連の投資が増えていることなどから、通期では前年度に比べ大きな落ち込みもなく乗り切れそうだ。 昨年春先の緊急事態宣言時は、リモート勤務やWEB営業などの感染対策を行いながら取…

ロックウェル オートメーション ジャパン 矢田智巳 代表取締役社長   2020年9月期は、中国が早期に回復し、米国も強気な生産で回復基調にあり、グローバル売上高は前年比5％減の6583億円、純利益が47％増の1064億円となった。 国内は苦戦したが、ITとOTの融合に向けた「コネクテッドエンタープライズ」を強化し、花が咲きつつある。コロナによってお客様のデジタル化に対する認識は大きく変わり、例えばARは、以前は「いいね」だったものが、今は具体的な活用シナリオを想定した議論ができる状態になっている。シミュレーションについても、具体的にお客様の工場ライン全体をシミュレーションして生産性…