三菱電機は、列車統合管理システム（TCMS）の製品力強化などを目的に、フィンランドのエケ・エレクトロニクス社（EKE社）の株式34％を取得した。 鉄道分野では現在、IoTやビッグデータなどのデジタル技術の活用が進んでおり、世界最大の鉄道市場である欧州をはじめ、TCMSなどの鉄道車両用情報システムの重要性が高まっている。 1986年設立のEKE社は、TCMSやその周辺機器を製造・販売しており、欧州以外にも豊富な納入実績を持つ。 三菱電機はEKE社へ出資することで、海外向けTCMSの製品力強化と鉄道車両のCBMへの支援システムの技術確立を目指し、両社の販路やノウハウの活用によって海外向け鉄…
制御機器商社の高洋電機（山形市）は、仙台営業所を5月11日に開設した。同社の営業拠点は本社と合わせて5カ所になった。住所、電話は次の通り。 ▽住所＝仙台市青葉区愛子中央6-3-19（〒989-3128） ▽電話＝022-748-5702、FAX＝022-748-5710
ビジネスインテリジェンス/データウェアハウス専業ソリューションベンダーのジール（東京都品川区）は、INDUSTRIAL-Xが発足した、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するためのパートナープログラム「INDUSTRIAL-Xパートナーズ」に参画した。 同社は、「DX・データ活用」に対するDXプラットフォーム提供から、データドリブン経営の移行支援までを一貫したサービスに取り組んできており、「DX・データ活用」専業としての豊富な知見とリソースでDX戦略における適切な環境作り、移行支援をサポートしていく。 近年あらゆる企業がDXを推進しており、テクノロジーを活用した革新的なビ…
オプテックス・エフエーは、6月22日（月）〜26日（金）の５日間、Web上で受講できる製造業向けのオンラインセミナー「FASTUS オンラインウィーク2020 in Summer」を開催する。 セミナー内容は、「【最新事例3選】センサ・温度計で課題解決セミナー」「よくわかる基礎講座」「デモンストレーションセミナー」の３つのテーマに分かれた計９講座を用意。各セミナーとも参加無料で定員３００人。このほか、オンラインでの購入がお得になるFAショップキャンペーンや、オンライン相談会も実施する。 ■イベント詳細とエントリーはコチラ■ イベント概要 名称：FASTUSオンラインウィーク202…
新型コロナウイルスによる影響が長期化し、手元資金が潤沢だった上場企業の資金繰りにも変化が生じている。 6月8日までに新型コロナへの対応で、金融機関などからの資金調達を公表した上場企業は171社に達し、総額は9兆6,758億円に及ぶことがわかった。 1,000億円以上の資金調達は、トヨタ自動車の1兆2,500億円を筆頭に26社を数える。自動車メーカーや鉄鋼などの大手メーカー、航空会社など、国内各業界を代表する企業が並んだ。 調達金額別では、10億円以上100億円未満が81社（構成比47.3％）で最も多く、業種別では製造業がトップで、続いてサービス業と小売業など、個人消費関連の業種が目…
IDECの2020年3月期連結決算は、売上高583億5500万円（前期比7％減）、営業利益47億400万円（17.9％減）、経常利益46億1300万円（21.1％減）、当期純利益30億600万円（18.8％減）となった。米中貿易摩擦の長期化、欧州の景況感の悪化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済の低迷の影響により、売り上げ、利益ともに減収減益となった。 製品種類別の売上状況では、オートメーション事業／センシング事業が、自動認識機器の売り上げが伸長したほか、米州ではプログラマブル表示器などが好調に推移し、89億5800万円（2.3％増）となった。スイッチ事業は273億290…
DMG森精機とNTTコミュニケーションズは、ローカル5Gを活用して、無人搬送車に人協働ロボットを搭載した自律走行型ロボット（AGV）の遠隔操作などを行う共同実験を5月21日から開始した。 ローカル5Gは、企業や自治体が自らの建物や敷地内で5Gネットワークを構築して利用でき、超高速、多数同時接続が可能、低遅延などの特性を持つ。両社はローカル5Gを活用することで、高精細な位置情報・詳細な稼働情報取得による自動走行の精度向上や安全性向上、エッジコンピューティング側でのデータ処理負荷軽減による車体の軽量化などAGVの高性能化や、生産現場の自動化、DX推進に向けた可用性などを検討する。 実験は、DMG森…
アズビルの空調用高機能バルブ「流量計測制御機能付電動二方弁ACTIVAL＋」が、2019年度日本機械学会賞優秀製品賞を受賞した。 同賞は、日本機械工学会が「日本の機械工学・工業の発展を奨励する」ことを目的に1958年に設けた表彰制度で、優秀製品賞は、機械の環境対応・効率改善、精度・品質向上などへの貢献といった評価項目に該当する製品に贈られる。 今回、ACTIVAL＋は、コントロールバルブに流量計測機能を付加したことで、過流量を抑制し、熱源機やポンプの運転台数の削減により空調システムの省エネを図ったことや、安定して計測できる構造、アルゴリズムの開発・搭載により流量計測精度の向上を実現していること…
【国内】 ▶︎カルビー 最新鋭マザー工場の新設に向けて、広島県と5月20日に立地協定を締結した。広島市佐伯区に新工場を建設し、将来的には同県内の既存2工場を新工場に移転・集約する予定。 新工場は、既存商品の生産にとどまらず、DX等の先端テクノロジー導入による技術開発や新商品の創出なども行っていく。 敷地面積は、同社最大規模の10万平方メートル、着工は2023年4月、操業開始は、24年4月（広島西工場移転・拡張）を予定。2037年以降に広島工場の移転集約を計画。投資額は土地約37億8000万円（建物は未定）。 ▶︎神戸天然物化学 2019年6月から出雲工場（島根県出雲市）に建設して…
大崎電気工業の2020年3月期連結決算は、売上高が900億6900万円で対前期比9.7％増、営業利益が36億9100万円で同14.1％減、経常利益が35億4400万円で同17.4％減、当期純利益が11億9700万円で同33.7％減となった。 国内は、主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことで減収となった一方、海外は英国の通信ハブ、スマートメーターの出荷が増加し、新興国ではイラク・クルド自治政府向け、カンボジア向けのスマートメーター案件も大きく売り上げに寄与し、大幅な増収とななった。 21年3月期は、国内外のコロナウイルス感染症などの影響を考慮し、売上高は800…
B&R(横浜市西区)は、「アダプティブマシン WEBセミナー」を、7月14日午後4時〜4時45分まで開催する。参加費は無料。定員は100人。 同セミナーは、今年5月にドイツ・デュッセルドルフで開催予定だった「Interpack 2020」で企画していた『アダプティブ マシンツアー』をデジタル化し、WEBセミナーとして実施するもの。 アダプティブマシンとは「使う人の動きに機械が適応して、動きを合わせてくれる機械」。 ウェビナーでは、①アダプティブマシンとは何か ②その実現手段としてのリニア搬送システム ③次世代ビジョンシステム ④ロボット統合ソリューション ⑤デジタルツインの活用などを…
ハイテクインター（東京都渋谷区）は、集合型モデムG.fast「ABiLINX4116/4100」を5月27日から販売開始した。 全国的に光ファイバーの敷設が進んでいるが「工事費用がかかる、工事をするために営業を止めなければいけない」等の課題があり、さらには物理的に光ファイバーを敷設できない物件も数多くある。 そこで同社では、新たに光ファイバーを敷設することなく、各拠点に最大900Mbpsの高速な通信網構築を実現できるG.fastモデムの販売を開始した。既設線を利用するため、配線費用も時間もかからずに実現する。 同製品は、旧設の建物や事務所、ホテル・マンション等で既に配線されている…
ハイテクインター（東京都渋谷区）は、電源工事なしでIPカメラや無線機器を設置できるPoE延長装置「MaxiiCopperVi2300Aシリーズ」を提供している。 昨今、防犯用のIPカメラや無料のWiFiアクセスポイントの需要が増えているが、「機器を取り付けたい場所に電源がない」「機器とカメラが100m以上離れている」「屋外設置は耐久性が心配」といったユーザーの声が増えている。 そこで同社は、「屋外設置可能で最大900m離れた場所にデータと電源が供給できる」PoE延長装置「MaxiiCopperVi2300Aシリーズ」を販売することでこういった課題の解決に貢献。 同装置は、動作温度が-40～75…
コロナの影響、客先もしくは仕事内容で明暗分かれる 優れたロボットの使い方でリスクヘッジを！ コロナの影響をアンケート 当社は産業用ロボットを導入されている多くの企業をサポートしています。そこで、「コロナの影響で仕事はどうなりました？」というアンケートを行いました。なお、このアンケートは、最近よく見る『中小企業の社長1000人にアンケート』ではなく、『現場サイドの方』からアンケートをとった為、かなりリアルな回答でした。 また、アンケートを行った全ての皆様が「富士ロボットさんには、とてもお世話になっているので、喜んでお答えしましょう」「おかげさまでティーチングソフトは最高ですよ、何で…
安川電機は、産業用高圧、および発電事業者用特別高圧案件向けの分散型太陽光発電用パワーコンディショナ「XGI1500（150kW）」を、2020年1月に米国市場に投入したのに続き、6月15日から日本市場でも販売開始した。価格はオープン。 新製品は、太陽光発電システムのトータルコストを低減するため、1500Vまで高電圧化することで損失を低減するとともに、パワーコンディショナの台数や交流集電箱、配線などの周辺部材費用の低減が可能になる。 また、運転・保守の費用を低減へ、LCDレス、電解コンデンサレス、ヒューズレス設計で部品点数を削減するとともに、Wi-Fiを内蔵し、スマートデバイス（アプリ不…