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青森県

配電制御システム　工事前金払額引き上げ国・地方公共団体が大震災対策配電制御システムも対象

国及び地方公共団体は、東日本大震災の被災地域の発注工事の前金払額を引き上げた。国土交通省は知事、保証事業会社、建設、電設、機械などの業界団体宛てに通知している。配電制御システム業界も対象に該当する。国土交通省によると、被災地域における国発注工事の前 […]

ＩＴ機器の物理インフラソリューションを提供するエーピーシー・ジャパン（東京都港区、シリル・ブリッソン社長）は、３月11日に発生した東日本大震災で被災した地域の学校・病院へ同社製ＵＰＳ（無停電電源装置）を、無償でリプレースするプログラム「ＡＰＣｂｙ […]

＜３月２５日＞オムロングループ社員と同居の家族についても全員の無事を確認した。生産拠点の状況は、レーザ加工装置製造のオムロンレーザーフロント（神奈川県相模原市）が、通勤上の制約などで部分稼働状態だったが、１８日時点で通常の出勤状態に復帰し、生産に […]

受・配電盤、制御盤・システムは、社会インフラ、民間設備が主な市場となるため地域の電設工事業、製造業に密着し、企業は全国に分散している。東北地方太平洋沖地震で被害を受けた企業はそれだけ多い。ＪＳＩＡの東北６県の正会員企業は30社。現在、情報収集に取り […]

東北地方太平洋沖地震は経済活動にも大きな影を落とす。東北６県の製造品出荷は全国の５・５％（18兆３７３９億円・２００８年）を占める。品目の全国比は情報通信機械器具が14・８％、電子部品・デバイス・電子回路が13・０％、食料品が７・９％、非鉄金属が７・ […]

３月11日、東北、信越を震源として発生した「東北地方太平洋沖地震」は、東日本地域に甚大な人的、物的被害をもたらし、その影響はあらゆる方面に及ぼうとしている。制御機器業界では、専業メーカーを中心に東北地方に工場を有している会社が多い。また、商社やメーカ […]

日本風力開発（＝ＪＷＤ、塚脇正幸社長）、トヨタ自動車、パナソニック電工、日立製作所の４社は、世界初となる大規模蓄電池併設型風力発電所を活用した、住民居住型のスマートグリッド実証実験を、青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮（おぶち）で開始した。低炭素社会実現に […]

次世代エネルギー・社会システム協議会は、次世代エネルギー、社会システムの必要性について「低酸素社会づくりの鍵を握る自然エネルギーの大量導入や民生・運輸対策を進めるには省エネ・ＣＯ2削減と成長戦略の両立する方策を“見える化＂することが重要」として実証事 […]

風力発電設備の導入が全国で１５００基を突破し、増勢が続いている。71市町村が導入推進に結束するなど、上昇気流に乗った風力発電は配電盤類メーカーにも発電機盤などの需要増加をもたらす。ＮＥＤＯの調査によると、昨年３月末時点の風力発電設備は１５１７基、発 […]