シンガポール・デジタルエッジホールディングスは、伊藤忠テクノソリューションズから横浜と神戸の5拠点でデータセンターを取得した。投資額は260億円で、同社がこれまで国内で実施した単一案件の投資として最大規模。
これで同社が国内で展開するデータセンター・プラットフォームに、新たに約5000ラック、IT電力18.5MW相当の規模が加わり、国内の事業規模はIT電力相当で約38MWになる。
調査会社によると、東京のコロケーション市場の2021～26年の5年間の年平均成長率は9％で、26年には34億ドルに、大阪は同5年間で21％、26年には11億ドル規模に達するという予測が出ている。
トランスフォーメーション（DX）に注力する日本では、データアナリティクス、ビッグデータ、人工知能（AI）をはじめとする用途やプラットフォームの増加によりデータ流通量が増大しており、神戸や横浜など、大都市である東京や大阪に隣接する主要データセンタークラスタでのコロケーションや新規データセンターの需要を牽引している。
デジタルエッジのプレジデント兼デジタルエッジ・ジャパンの古田敬代表は「当社は首都圏および関西圏の市場ニーズに応えるべく、設立当初から一貫して日本国内のデジタルインフラへの投資に取り組んでいる。新たに取得した拠点を含めて、当社の超高速接続ソリューションである『Cross Link』でつながる日本国内のデータセンターエコシステムの構築と発展をさらに強化していく」とコメントしている。
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