2021年以降のIT・ユーザーに影響を与える展望トップ10

製造業はもちろん、社会全体でデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めていくことが重要とされる。

さらにコロナ禍によって多くの常識や慣習が「リセット」され、不確実な時代に対して新しい枠組みが必要とされるなか、IT調査会社大手のガートナーは、2021年以降に企業で起こるであろう変革となる「戦略的展望トップ10」を発表した。

① 2024年までにCIOの25％はデジタルビジネスの成果説明を行い、実質的な「代理COO」になる

COO（最高執行責任者）は、ビジネスとそのエコシステムの両方を熟知し、CIOはテクノロジの深い知識を持っている。CIOがCOOの役割を担うことでテクノロジとビジネスのゴールを融合させることができ、CIOはCEOに直属するトレンドになるだろう。

② 2025年までに職場での会話の75％は録音分析され、価値創造やリスク発見に利用される

職場での会話はチャットツールなどに置き換わっており、デジタル記録を残すようになっている。その会話は分析され、リスク回避や行動予測のために使われるようになる。しかし、その運用にはプライバシー保護を重視した倫理的な配慮が大切になる。

③ 2025年までにコンピューティングテクノロジーはデジタルの壁にぶつかる

AIや画像処理、音声認識など膨大な計算能力を必要とする技術が普及することで、汎用プロセッサはデジタル変革には対応できなくなる。ニューロモルフィック・コンピューティングなど高度なコンピューティングアーキテクチャが登場し、イノベーションの機会をもたらす。

④ 2024年までにデジタルビジネスの30％はDNAストレージの試行が必須になる

データ量の急増は既存のストレージを圧倒する勢いがある。複雑な環境に適応するDNAにデータを書き込むDNAストレージは、さまざまなアプリケーションのデータ・ストレージ／コンピューティング・プラットフォームに適している。

⑤ 2025年までに物理的なサービスをベースとするビジネスの40％は、有償の仮想環境を取り入れることで業績を大きく改善する

IoTやデジタルツイン、VR・ARが進化し、低コストで没入感のある技術・サービスが広がっている。コロナ禍でリモートや仮想的なやりとりのハードルが下がっていることで、物理的なサービスを提供している企業は仮想的な技術の提供や支援に着手する必要がある。

⑥ 2025年までに世界の製品や農作物の20％は、顧客が手に取るまで誰にも触られることなく届けられる

人で作業の自動化が進み、コロナ禍がそれを促進している。自動化は競争優位性と破壊を生む源泉であり、ロボットなどインテリジェントな機械が人手の多くを代用できる。将来に向けて企業は、オートメーションに取り組むのではなく、理念として取り入れる必要がある。

⑦ 2025年までに顧客は、フリーランスに代金を支払って自らのカスタマーサービス問題の75％を解決する

カスタマーサービスは企業の正規問い合わせ以外の方がサービスを解決でき、良質なサービスを得られる場合がある。支援してもらいたいテクノロジの専門家であるフリーランスのカスタマー・サービス・プロフェッショナルに頼るようになる。企業はそうしたフリーランサーとの連携を強化したほうが良い。

⑧ 2024年までに主要な組織の30%は、「社会の声」を使って社会問題に働き掛け自社ビジネスを評価する

「社会の声」をはじめとする、世論に基づいた評価指標の信頼性が高まっている。社会問題に関して判断を誤ると、一瞬にして取り返しのつかない悪影響がブランドに及ぶ。こうした測定は必須課題となっていく。

⑨ 2023年までに、大規模な組織は、オフィススペースを社内の保育／教育施設に転じることで、従業員定着率を20%以上高める

子育て支援に対する世界の労働者の要求はまだ満たされておらず、施設の空きスペースを保育サービスや教育サービスといった社会的付加価値の高いサービス向けに転じ始める。これにより特に女性の間で、従業員満足度、生産性、定着率が大幅に向上する。

⑩ 2024年までに、大規模組織の30%は、ユーザーが生成したコンテンツに対する監視をCEOの最優先課題に挙げる

多くのコンテンツがソーシャルメディアに投稿されるようになり、企業はブランドの安全性に対する懸念や課題に直面している。検閲していると避難されないような過剰な対策にならないようにしながらも、コンテンツの投稿監視は整備されていく必要がある。