日本サポートシステム 天野眞也 代表取締役社長
2020年は当社にとって変革の年となった。画像処理の検証から装置化まで対応可能な施設「画処ラボ」を2月に開設。周辺機器やソフトウェア等で40社以上と協業連携を確立し、ロボットパッケージを備え、効果検証のスピード性と正確性を実現している。さらに、8月には茨城県土浦市に本社機能を移転。作業面積は2.5倍となり、シームレスな作業環境を整えている。多岐にわたるニーズに対応するため、社員数も140人から約180人へと増やし、グローバル人材の採用も継続している。
今年は拡張した本社機能をフル稼働させ、更なる売上増に挑む。20年度決算は前期比2倍の売上高22億円を達成し、今期は更に約2倍の売上高40億円の目標を掲げている。ウィズコロナやポストコロナの面から衛生関連の引き合いが増えていること、一昨年から導入したオンライン商談から案件が萌芽していることから目標を達成できる見込みだ。
主な取り組みとしては、19年度に始動した保守サービスを『SAPO＋（サポタス）』と命名し、老朽化設備の保守や産業用PCのリプレースからロボット導入支援までサポートする。また、加工業務を社内ベンチャー化し、独立採算を見込む。この後ろ盾として、企業コンソーシアム「Team Cross FA」や、その象徴ともなる「ロボコム・アンド・エフエイコム南相馬工場」が21年に稼働予定であることも強みだ。自動加工ラインと高精度の多種多様な設備導入により、あらゆる加工に対応可能となる。
新たな試みとして、茨城県内初のロボット安全教育の学校「ロボデミー」を開設し、産業用ロボットに携わるエンジニアの教育を行い製造業発展に貢献する。今後も「Fun To Challenge」を追求しながら、社員が楽しくワクワクできるような環境作りを推進する。
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