「生産性向上特別措置法」にもとづいて、中小企業庁が実施する、市町村の判断によって新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになる「先端設備等導入計画」について、9月末時点で1650自治体で4万6952件を認定し、設備総数13万9287台、約1兆4236億円の設備投資が見込まれている。
固定資産税の特例は、資本金1億円以下、従業員数1000人以下で先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業を対象とし、設備は生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上するもの。
機械装置であれば販売開始から10年以内の160万円以上、測定工具・検査講義は5年以内30万円以上、器具備品は6年以内30万円以上などが対象設備となっている。
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