【流通各社トップが語る2019】鳥居電業、広範領域の自動化提案

代表取締役社長　齊藤 修

2019年3月期の業績は、18年11月までは、受注、売り上げとも前年度比117％であったが、以降減少基調で、最終的には110％、107％ぐらいで着地しそうだ。半導体製造装置関連の減少が大きく、伸長している車載用リチウム電池向けの需要を加えても減少分を補えていない。この中にあって、売り上げの約30％を占めるME（医療機器）向けの販売は108％と安定しており、業績を支えている。

19年の見通しは、18年とは逆に第2四半期ぐらいまでは厳しく後半の回復に期待しており、売り上げは103～105％ぐらいで考えたい。基本的に、半導体や有機ELを含めた液晶需要は今後も増えることは確実であり、しばらくは車の自動運転や5G市場などの拡大に対応するお客様のVAや製品開発に備える。

2年ぐらい前から、「CASE」と言われるこれからの車社会に向けた社内プロジェクトを設け、自動車部品メーカーの生産設備需要開拓に取り組んでいる。半導体製造装置も含めて、IoTを絡めたつながるという流れの中で市場開拓を進めている。

また、海外商材もハネウェル、デルタ電子、B＆Rなど特徴ある製品を有するメーカーが増えており、市場への浸透を図っていきたい。

営業は、AE（アプリケーションエンジニア）社員の充実のために、女性社員も含めて増員していく計画で、新卒社員も意欲的に採用している。同時に商社は人が財産であり、社員教育も体系的に進めていく。

今年4月から新たな中期経営計画を策定する予定であるが、「Smart Automation」のスローガンのもと、FAだけでなくあらゆる領域のオートメーション化のゲートウェイ商社としての役割を果たすために、お客様としっかりコミュニケーションしながら、2025年に迎える100年企業へ邁進したい。