制御機器の国内出荷は昨年夏以降上向きに転じたが、実需または、消費税増税前の駆け込み需要との見方が輻輳していた。しかし、今年２月に入っても受注増加が続く一方、ユーザーの在庫増加が見受けられないことから、ここにきて消費税の影響は僅少とするところが多勢になってきた。
制御機器の国内需要は、昨年７月から前年を上回り、１０月以降高い伸びを示している。しかし、製品によりまだら状態であったことに加え、消費税増税前の駆け込みが喧伝されたため、制御機器メーカーや商社は需要の実態が把握できずにいた。
しかし、最近はユーザーの生産推移、在庫状況から、実需に近いとの判断が増えている。制御機器ユーザーの生産は、確実に増加傾向にある。
２０１０年基準で生産指数を比較すると、半導体・フラットパネル製造装置は、昨年９月が６５・６に対し、１１月は９２・５、１２月９１・６まで回復している。繊維機械も８月９６・６、９月１０８・４、１０月１１５・２、１１月１１０・１、１２月１０９・１と上向いている。情報化関連資本財８月９９・９、９月１０２・３、１０月１０２・１、１１月１１０・２、１２月１０３・９と堅調。
こうした生産動向に対し、在庫の積み増しは見られない。
一般機械工業は、昨年８月１２２・９、９月１２３・６、１０月１２２・７、１１月１２０・７、１２月１２３・１。電気機械工業は８月１１１・１、９月１１０・５、１０月１１３、１１月１１４・８、１２月１１８・９である。情報化関連生産財は、８月１０６・３、９月１１１・３、１０月１０３・８、１１月１００・３、１２月１０３・１で推移している。
生産が堅調に推移し、在庫の積み増しも見られないことから、「制御機器の受注増加は、消費税増税前の駆け込みによる影響は小さい」との判断が強まっている。そのため、制御機器需要は４月以降も高水準が続きそうである。
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