三菱、省エネ対策進展福山製作所Webで目標管理徹底

三菱電機グループは、創立１００周年を迎える２０２１年を目標年に、環境経営の長期ビジョン「環境ビジョン２０２１」を進めているが、昨年以降はさらなる節電要請に伴い、効果的な省エネ対策を実行に移している。中でも福山製作所（広島県福山市）は、デマンド管理による目標管理と、ラインごとの原単位管理を行っており、97年から10年の間に契約電力を約13％削減、支払い料金では約25％削減できた。

同社の環境ビジョンの目標は、製品使用時と生産時のＣＯ2排出量を各30％削減（製品使用時00年基準、生産時90年基準）、さらに発電時のＣＯ2削減への貢献を進めている。

柱となるのは、電力需要の最大値の抑制と、さらなる省エネ推進の２点で、電力需要の最大値抑制では、工場・事業場のデマンド電力を本社で一括管理・抑制し、さらなる省エネ推進では、高効率機器の導入と、ＥＭ（エネルギーロス・ミニマム）活動を挙げている。

高効率機器の導入では、生産高の０・１％をメドに、高効率トランスや太陽光発電、空調機、ＬＥＤ照明など高効率機器の導入を図っており、ＥＭ活動では使用エネルギーをリアルタイムで把握し、データに基づく無駄の発見（原単位管理）、改善活動、生産性の向上に努めている。

同社は、11年の夏期に電力需要の最大値抑制方法としてデマンド監視システムを駆使し、東京電力管内16カ所の合計で使用電力25％削減を達成した。

各工場でのデマンド対策として、太陽光発電システムの導入促進、オフィス集約による空き部屋の照明・空調・給水などの全停止、夜間・休日への操業シフト、生産設備の稼働時間の変更（輪番制）、自家用発電機・非常用発電機の稼働（計画停電対策）、さらに冷房の使用抑制、照明の間引き、ＬＥＤ照明への更新などを挙げている。

福山製作所では、中央監視・制御による「Ｗｅｂを活用した見える／見せる化管理」で目標管理を徹底し、特に局部の変電所ごとに監視メータを付けて、自動計測し効果を上げている。

今後は、目標管理の詳細化を進めている。従来は目標管理の単位が毎月単位であったが、これを毎日単位に管理細分化し、生産計画を見ながら運転時間の調整が可能となり、「見える化」から「わかる化」に変えて、さらなる省エネにつなげる。