北陽電機豊中事業所が稼働開始測域センサの量産進め売上高100億円目指す

北陽電機（大阪市中央区常磐町２―２―５、TEL０６―６９４７―６３３１、尾崎仁志社長）が、昨年８月から建設を進めていた豊中事業所（大阪府豊中市神州町１―37）がこのほど竣工、現在の三国工場から測域（レンジ）センサなどの生産設備を順次移転し、４月１日から業務を開始する。

同事業所は、パナソニックの旧三国工場の跡地に建設していたもので、投資額は約15億円。鉄骨構造５階建てで、延べ床面積は約８６００平方メートル。需要が拡大している測域センサや、光データ伝送装置、カウンタ、自動ドアなどの生産設備を３月下旬から現在の三国工場（大阪市淀川区）から順次移管する。

同社の生産拠点は三国工場のみであったが、センサなどの需要増加で手狭になっていた。豊中事業所は、三国工場より生産ラインのスペースを拡大、有効長が２倍の測域センサの生産を可能にするなど、需要が拡大する同センサの量産を進める方針である。また、将来的には大阪市中央区にある本社部門も移転する。測域センサはＬＥＤやレーザ光により対象物までの距離を計測するセンサ。２００５年の発売開始以来、半導体分野やロボット分野を中心に展開を行ってきた。最近では、安全をテーマとする分野や屋外用、福祉分野、セキュリティ分野などでも品質の優位性によりシェアを順調に拡大。現在では、同社の全売上高の約30％を占めるまでに成長している。今後は、測域センサの専門部隊を作り販売の強化を行う方針で、鉄道や道路といったインフラ分野などの新市場にも投入する計画で、事業の柱として拡大注力する。

また、もう１つの注力製品であるデータ転送装置は、イーサネットの普及などで応用できる分野が拡大、様々な分野で成長しており、今後は従来のデータ転送装置の固定概念にとらわれることなく、幅広い分野での販売拡大を狙う。

一方、同社の海外事業も順調に拡大している。米国の常駐拠点は顧客とのレスポンスを早くするため、技術陣を独立させ、本社を中心に現地企業との三位一体で相乗効果を出していく。海外事業の方向性として、各地域ごとでマーケティングを行い、同社の特異性が出せる地域から進出していく方針。

同社は、今年４月から新しい５カ年の中長期計画をスタートさせるが、前回の中期計画のテーマである「チャレンジ１００」の目標を継続し、成長著しい測域センサの事業拡大と、海外事業を加速させ、15年度に売上高１００億円を目指す。