2020年にGDP600兆円に向けたアベノミクス第2ステージにおいて、政府は第4次産業革命を強力に推進していくことを表明した。20年までに30兆円の付加価値創出を目指し、「第4次産業革命官民会議」を設置するほか、データ利活用プロジェクト推進、規制・制度改革、人材の育成を進めていく。
■官民会議が主導
政府は19日、産業競争力会議を開催し、GDP600兆円実現するための「日本再興戦略2016」を取りまとめた。新たな有望成長市場の創出のため、IoT、ビッグデータ、AI、ロボットを推進し、第4次産業革命の実現を挙げた。
その司令塔役として「第4次産業革命官民会議」を設置。その下に「人工知能技術戦略会議」、「第4次産業革命人材育成推進会議」「ロボット革命実現会議」を置き、重点分野の策定や横断的な施策を加速するとしている。
具体的に、データ利活用プロジェクト、中堅中小企業への導入支援については、スマート工場の先進事例50件以上、ロボットSIを3万人育成、サイバーセキュリティ人材である情報処理安全確保支援士の登録者数3万人、3年以内のドローン配送の実現、20年高速道路での自動走行、3D地図情報を実現するなど、具体的な目標数値を挙げる。また中堅中小企業への小型汎用ロボの導入コストを20％削減、中小企業1万社に対してIT化支援を行う。
このほか、新たな規制・制度改革のメカニズムを導入し、事業者目線からの規制改革や行政手続の簡素化、中期目標から逆算して改革を実施する方式を採用する。イノベーション創出に向け、企業から大学・研究法人への投資3倍増、世界的研究拠点5カ所設立を目指す。
一方、人材育成では、20年から初等中等教育でプログラミング教育を必修化。ITを活用した習熟度別学習を行う。
さらに、世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設し、高度外国人材の永住権付与の迅速化を進める。
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