日本の経済産業省とドイツ経済エネルギー省は、IoT・インダストリー4.0協力に係る共同声明への署名を行った。合わせて、ロボット革命イニシアティブ協議会とドイツインダストリー4.0の推進母体であるPlattform IndustrIe4.0も協力を行うことに合意し、4月28日に共同声明を発表した。
両国は七つの分野において協力を進めていく。
「産業サイバーセキュリティ」では、両国企業（中小企業を含む）によるベストプラクティスの共有を行う。制御システムセキュリティに関する共同演習の実施・国際的な規制に関する協力していく。
「国際標準化」では、両国間でのユースケース（先進事例）を共有し、標準やアーキテクチャーモデルに関する協力を進める。ドイツが進めるアーキテクチャーモデル「RAMI4.0」を利用した国際標準づくりを推進する。
「規制改革」では、OECDやG7、G20等の多国間対話の場で協力。データの所有権を含め、データ活用やプライバシーに情報交換し、自動運転などIoT関連の規制に関して協力していく。
「人材育成」では、中小企業のためのIoTに関連する取り組みや政策に係る情報交換を行うほか、相互訪問やビジネスマッチングなど共同プロジェクトを進める。
「IoT・インダストリー4.0に関する研究開発」では、IoT関連技術の研究開発ロードマップに係る意見交換を行う。研究機関間での共同プロジェクトを進めていく。
「プラットフォーム」は、ロボット革命イニシアティブ協議会とドイツのプラットフォームインダストリー4.0の間で相互アクセスを可能とする。「中小企業」対策についても協力していく。
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